先日、ネットのニュースで弁護士として独立開業したけど
年収約240万円、食べていくためにアルバイトをしている、
という記事を見ました。
弁護士といえば国家資格の中でも最難関の部類に入ります。
そんな弁護士でもこういう状況の人もいます。
昔のやり方では食べてはいけない
税理士の人数、昔に比べると右肩上がりで増えています。
人数が増える、ということは1人当たりの仕事量は当然
減ります。この税理士の人数が増えている、というのが
税理士だけでは食べてはいけない、と一部で言われている
一番大きな要因かと。
昔のやり方とは、独立開業して事務所を構える、
税理士が少ないからか勝手にお客は増える、
そして既存顧客の紹介でまたお客が増える、という流れです。
要は何もせずに勝手にお客が来る、という状況です。
これは、一昔前までは税理士には広告規制があり、
広告を打てない、HPも作れない状況でしたので
一般の方が税理士を知る機会は少なかったことが想像できます。
なので、いざ税理士が必要になったとき、街で見かけた
税理士事務所にお客が流れ、事務所さえ構えていれば勝手に
お客は増えていったんだと思います。
広告規制が撤廃されてからは、広告、HP等で税理士を知る機会が
多くなり事務所を構えるだけではお客が来にくくなったのでしょう。
現在、税理士として独立開業するのに事務所を構える、
広告を打つ（広告を打つ税理士はそれなりに多い）だけでは
食べていく分のお客を獲得するのは難しいと思います。
「資格だけでは食べてはいけない」私の中では半分本当、
もう半分はうそ、だと思っています。
本当の部分は、税理士として独立するだけではお客は増えない、
これは身をもって経験しました。しかも現在は安く仕事を請け負う
税理士が結構多いので価格競争に巻き込まれる可能性もあります。
苦労して取った仕事が単価が安すぎて生活が・・・ということも
大いに考えられます。
でも、やりようによってはどうにでもなる、本来の税理士の仕事と
横のつながりがあるものを生かす、ということ。
そうやって成功した人は結構います。
資格を売りにするのではなく資格を生かす
税理士としての仕事を基礎として、その資格を生かすやり方としては
補助金・助成金に強い、起業起業に強い、融資に強い、不動産に強い
など税金以外に得意分野をもつことです。
税金以外何もできなければある程度の時間をかけて勉強するしか
ありません。
税金以外の仕事の軸をつくる、それで仕事が取れれば税理士としての
仕事も増える、結果食べていけるようになるかと。
でも、専門家としての基礎がないと生かすもクソもない
税理士は、税金の専門家。
専門家としての主な仕事は、
・税務相談を受ける
・法人、個人の税務顧問
・法人の確定申告書作成
・個人の確定申告書作成
・法人、個人の消費税申告書作成
・相続税、贈与税申告書作成
・税務調査の立ち会い
などがあります。
これらの税理士としての仕事ができないと
税理士以外の軸で仕事が取れたとしても次につながりにくいでしょう。
上述の税理士としての仕事をするためには、法人税法、所得税法、
消費税法、相続税法などの法律を勉強しなければいけません。
税理士試験で勉強はしますが、一部しかしません。
実務を通じて法人税法などの条文を読み理解し、それを仕事に
使えるようにしておく必要があります。
でも、条文を読めない税理士は結構多いのかな、という印象です。
条文も読めない税理士に私は仕事など頼みたくありません。
税理士としての仕事の基礎の基礎は、条文だと思います。
ちなみに、税務署上がりの税理士は、税務調査の知識は
それなりにありますが、法人の決算を組めない、申告書を
作成できない人が多いようです。
しかも、以外に法律はあまり詳しくない、という印象です。
できるのは税務調査の対応のみ。
なので、税務調査のことをウリにして食べていくしかないのでしょう。
勤務税理士であれば資格だけで食べていける
じぶんで独立開業ではなく勤務税理士（税理士事務所に所属税理士として
働く、上場企業等の経理として働くなど）であれば資格だけで食べて
いけるのかな、と今は思っています。
勤務税理士ですと基本与えられた仕事をしていればいい（税理士法人の
代表社員になれば状況は変わる）ことが多い、というのが理由です。
その分、年収は低くなります（それなりの税理士法人の代表社員になった
としてもせいぜい1,500〜2,000万円ぐらい）が組織で働く方が合っている
人も結構多いと思うので全然ありでしょう。
ただし、定年後の不安は結構大きいのかな、と個人的には思います。
独立開業だと定年はじぶんで決められます。
まとめ
税理士資格だけでは食べてはいけない、半分本当、半分うそ。
これは他の士業も同じでしょう。
