個人事業主の売上に源泉所得税が発生したときの経理処理

個人事業主の売上に源泉所得税が絡むと経理処理は
ちょっと面倒くさくなります。

Contents〜もくじ〜

個人事業主の売上に源泉所得税が発生する場合

源泉徴収の対象となる売上がある個人事業主は、
売上の請求書発行時点で源泉所得税を差し引いた請求書を取引先に発行します。
そして、取引先から源泉所得税を差し引いた分を支払ってもらい、
源泉所得税については取引先から税務署に納付してもらいます。
差し引かれた源泉所得税は確定申告で精算する、という流れです。

個人事業主の売上が源泉徴収の対象となるかは
所得税法第204条1項〜8項で定められています。
それに該当すれば原則源泉徴収は必要となります。

具体的には、
・原稿料、講演料、デザイン料など
・弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の特定の資格を持つ人に支払う報酬
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬（医者の診療報酬）
・プロ野球選手、プロテニス選手、モデルや外交員などに支払う報酬等
・映画、テレビ放送等の出演者等の報酬等
・ホステスなどに支払う報酬等
・プロ野球選手の契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
などです。

ただし、取引先が個人でその個人が給与の支払者でないとき、
給与の支払者であっても常時2人以下の家事使用人（家政婦さんなど）
のみの給与の支払者であるとき（ホステス等に支払う報酬等を除く）は
個人事業主の売上については源泉徴収の必要はありません。
従業員がいない個人事業主が取引先であるときは、上述8つの売上でも
源泉徴収は必要ない（ホステス等を除く）、ということになります。
この源泉徴収が必要ない場合は取引先が個人の場合ですので
従業員がいないひとり社長の会社が取引先の場合はその会社で
給与の支払いがなくても源泉徴収は必要となります。

実際の経理処理

源泉徴収が必要な売上で相手方が法人で
売上　　　　100,000円
消費税　　　 10,000円
源泉所得税　 10,210円　　　　　　　　　とします。

原則の経理処理

売上発生時

借　方	金額	貸　方	金額
売　掛　金	110,000	売　　　　上	100,000
		仮受消費税等	10,000

消費税込の税込経理、消費税の免税事業者の場合は
仮受消費税等はなくなり売上が110,000となります。

入金時

借　方	金額	貸　方	金額
現金預金	99,790	売　掛　金	110,000
仮払税金	10,210

源泉所得税の処理は相手先が支払ったときに処理するので
入金時に源泉所得税（仮払税金）の処理をします。
ちなみな源泉所得税の勘定科目ですが人によっては事業主貸で
処理する方もいらっしゃいます。
この源泉所得税は経費にはならないので最後には全額事業主貸で
処理をするのですが、決算時に1年分の源泉所得税の金額を合わせる
作業があるので専用の勘定科目で処理をしといた方がいいです。
私は「仮払税金」という勘定科目を使いますが
売上の源泉所得税専用であれば仮払金でも立替金でも何でもいいです。

この処理が原則なのですが、売上時期と源泉時期が年をまたいでしまう場合、
決算でその分の源泉所得税の仕訳が必要となります。