個人事業主・会社の役員の節税小規模企業共済のメリット・デメリット

個人事業主・会社の役員の節税　小規模企業共済のメリット・デメリット

小規模企業共済の掛金を支払うことによる節税についてです。

この小規模企業共済は、国の機関である中小機構が運営していますので、

国が機能していれば、破綻の心配はほぼほぼありません。

Contents〜もくじ〜

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模の法人の経営者や役員・個人事業主を

対象にした自ら積み立てることによる退職金制度です。

毎月または毎年、掛金を支払い、その掛金を一定期間経過後

受け取る、というシステムです。

掛金の納付期間ですが、最低20年間支払わないと元本割れ

してしまう可能性があります（任意解約の場合）。

小規模企業共済のメリット

掛金で節税ができる

支払った掛金全額を小規模企業共済掛金等控除として所得控除

することができます。掛金は1,000円から7万円の範囲（500円単位）で

増額または減額することができます。

事業収入1,200万円、所得600万円、小規模企業共済の掛金が年額で

36万円（毎月3万円）の場合、どのくらい節税になるか見てみましょう。

さらに、20年間掛金を払い続けたとしたら（前提は上記と同じとします）、

107,500円×20年＝2,150,000円の節税になります。

今回は、年間36万円（月額3万円）で計算してみましたが、

掛金は年間最大84万円（月額最大7万円）まで掛けられますので

掛金が多いほど、節税効果は当然ですが大きくなります。

共済金受け取り時は、退職所得となり税負担が軽くなる

受け取る共済金は、20年以上掛けていれば、掛金よりも多く

受け取れることが多いです。

また、この共済金は、一括で受け取るのであれば、退職所得に該当する

ことが多いです。

退職所得の税金は、『（退職金ー控除額）×1/2』で計算するため

事業所得など他の所得と比べると所得が大幅に少なくなり、

税金の負担も軽くなります。

ただし、共済金を一括で受け取る場合でも、65歳未満の方が

任意解約するときなどは、一時所得に該当します。

一時所得に該当してしまえば、退職所得に比べて税額は

かなり高くなってしまいます。