事業再構築補助金（令和3年3月一次公募開始予定）の概要

事業再構築補助金とは、コロナの影響で苦しい状況にある
中小企業等を支援するためのもので、申請が締め切られた
持続化給付金の後釜の制度です。
新分野開拓、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を
するためのお金を国が補助してくれます。
この補助金、令和2年度の第3補正予算で1兆1,485億円計上
されており、大注目されております。

なお、本日のブログ内容については令和3年3月9日(火)時点での
情報ですので今後変わる可能性はあります。

Contents〜もくじ〜

補助金額と補助率

通常枠

※経済産業省HPより

上記のとおり、最大1億円です。かなりの規模です。

中小企業と中堅企業の違いですが、
中小企業は、
・製造業その他〜資本金3億円以下の会社又は従業員300以下の会社及び個人
・卸売業　　　〜資本金1億円以下の会社又は従業員100以下の会社及び個人
・小売業　　　〜資本金5千万円以下の会社又は従業員50以下の会社及び個人
・サービス業　〜資本金5千万円以下の会社又は従業員100以下の会社及び個人
となり、個人事業主も入りこの補助金対象となります。
中堅企業は、資本金10億円未満の会社で中小企業以外、となりそうです。
現在、調整中らしいので今後変わる可能性はあります。

中小企業の「卒業枠」ですが、事業再構築を通じて中小企業から
中堅企業又は大企業へ成長することが条件となります（400社限定）。

なお、補助額の下限は100万円となっており、最低150万円以上
（150万円の支出であればその２／３の100万円が補助対象）の
支出を行う事業計画である必要があります。

特別枠

※経済産業省HPより

特別枠では、令和3年の緊急事態宣言により売上が大きく減少した
事業者が対象となります。下述しますがコロナ前（2019年1〜3月、
2020年1〜3月）比で売上が10%以上減少していることがこの補助金の
申請要件の1つですが、緊急事態宣言の影響を受け令和3年1〜3月の
いずれかの月の売上高が対前年または前々年同月比で30%以上減少
していれば特別枠での申請ができます。
緊急事態宣言対象地域や対象業種に限定はありません。

通常枠との違いですが、補助率です。
中小企業であれば補助率は３／４（一般枠は２／３）、
中堅企業であれば補助率は２／３（一般枠は１／２）にアップします。

この特別枠ですが、通常枠の申請要件を満たし30%の売上減少要件を
満たしているのであれば特別枠で申請しましょう。
特別枠で不採択だったとしても、加点され通常枠で再審査して
くれますので採択される可能性が高まるからです。

申請要件

※経済産業省HPより

上記の3つが通常枠の申請要件です。
①売上減少要件
②事業再構築に取り組む事
②認定支援機関等と事業計画を策定、付加価値額の増加

売上減少要件の「コロナ以前」ですが、2019年又は2020年1〜3月を
指します。有利な方との比較で問題ありません。
また、連続していなくても問題なく、例えば2019年1月、3月、2020年2月を
比較対象とすることもできます。

認定支援機関と事業計画を策定、ですが認定支援機関の関与が必ず
必要になる、ということです。
応募申請時に認定支援機関が事業計画を確認したことが分かる
確認書も一緒に提出することになる予定です。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費の合計です。
事業計画策定段階では、補助事業終了後3〜5年で付加価値額の
3%以上増加等する計画書を作成、実際にも付加価値額3%以上
増加する必要がある、ということです。

公募はいつからはじまるのか？

令和3年3月に1回目の公募開始となり、
期間は1ヶ月程度になるようです。
公募は1回ではなく、令和3年度に4回実施予定（1〜4次）となっております。

令和2年度ものづくり補助金も4回の公募が行われました。
採択率を見てみると、1次：62.5%、2次：57.1%、3次：33.9%、4次31.1%
となっており1次と2次はそれなりの採択率ですが3次以降はガクンと
落ちます。事業再構築補助金の同じ傾向になると考えられるので
申請するのであれば1次か2次（できれば1次）で申請しましょう。
早期申請できれば採択される可能性はアップするでしょう。