一時支援金の申請、3月8日からスタートしています。
申請前に登録確認機関の事前確認を受け、
番号発行してもらわないと申請自体ができません。
3月25日、事前確認を行った
令和3年3月25日、4事業者分の事前確認（顧問先以外）を行い、
4事業者全て問題なかったので事前確認通知番号を発行しました。
顧問先等以外の事前確認、何だかんだで手間暇かかります。
まず確認内容。マニュアルがあるので当然読みますが
わかりずらい箇所があります。事前確認をするには制度全般も
理解していないとできないと思うので、合わせて事務局に質問する
のですが、対応する人もよくわかってないのでいちいち時間が
かかります。2日前の質問に対する回答がまだ返ってきていません。
そして問い合わせがきてからの日程調整。
仕事の合間に事前確認作業を入れるので調整が結構面倒で
時間がかかります。
事前確認の作業自体はそれほど手間ではないのですが
その作業を行うまでの準備・調整が手間です。
実際に事前確認を行ってみて感じたことは、
「あぁ、やってよかったなぁ」
コロナで収入が減少して苦しんでいる人を目の当たりにして
微力ながら力になれたことは、ちょっとうれしい。
3月下旬頃から一時支援金事務局でも事前確認してくれるらしい
※一時支援金HPより
手数料を徴収しようとする登録確認機関が多いようなので
国（一時支援事務局）も事前確認を実施することにしたようです。
税理士に限っての話ですが、
・顧問先以外は基本受け付けない
・顧問先は無料だが、顧問先以外は有料
という税理士が多いようです。
3月〜5月は繁忙期なので受けられないのは仕方がないとは思います。
金融機関の登録確認機関についても取引がある事業者は無料だが
ない事業者は有料、という話はウワサで耳に入ってきます。
となると、困るのが士業・金融機関等と関わりがない事業者。
事前確認を無料で行ってくれる登録確認機関が見つけられないので。
60万円・30万円から中抜きされるとつらいでしょう。
登録確認機関が顧問先等以外の事前確認を行わないのは国からの報酬が安すぎるから
※一時支援金HPより
上記資料は登録機関向けのものです。
登録確認機関の国からもらえる事前確認の手数料、
1件につき1,000円です。
ただし、事前確認を1件実施するとかならず1,000円もらえる、
ということではありません。
事前確認1件につき1,000円もらえる条件は、
「事前確認を実施した事業者のうち一時支援金を受給した
事業者が30者以上であること」です。
事前確認を実施した事業者が30者以上ではなく、
一時支援金を受給した事業者が30者以上です。
30者以上の事前確認を実施するのは時間的にムリ、
結局実施しても国から報酬をもらえないならやならい、
やるなら申請者から報酬をもらう、という考えになるのかな。
この1,000円という金額、事前準備・日程調整・当日確認作業を
行わなければならない、ということを考えると安すぎるでしょう。
安すぎる、しかも30者以上が受給しないと国からは報酬ない、
だから国から報酬をもらわずに申請者から取ろうとするのでしょう。
この事前確認の報酬、諸々の手間を考えると1万円前後が妥当
なのではないでしょうか。
国は、30者以上受給のしばりをなくす、報酬を1件につき5千円以上に
すれば申請者から手数料をもらおうとする登録確認機関はほぼほぼ
なくなり、顧問先等以外の事前確認を実施する機関は増えるかと。