緊急事態宣言再発令により影響を受ける事業者に対する
国、地方自治体の支援措置です。
一日あたり6万円の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
ニュースなどで広く知れ渡っている協力金です。
国ではなく各自治体（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など）が
給付します。
営業時間短縮の要請を受けた緊急事態宣言再発令全域の中小企業、
個人事業主が運営する飲食店等が対象です。
協力金は1日・一店舗で6万円、最大186万円（東京都の場合）です。
2020年1月15日時点で緊急事態宣言再発令地域のうち、福岡県以外の
協力金概要各自治体のウェブサイトのリンクと貼っときます。
福岡県は見つけれることができませんでした。
まだアップされていないのかもしれません。
東京都、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」について
神奈川県、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について
千葉県、千葉県感染拡大防止対策協力金について（第2弾：1月8日以降の時間短縮分）
栃木県、（第2弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
愛知県、緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」の実施概要について
岐阜県、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）」について
兵庫県、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について
売上減少した中小事業者に対する一時金
2021年1月15日（金）時点での情報です。
いつから申請可能なのか、申請方法の詳細などは
まだ決まっていません。
この一時金の管轄は経済産業省になります。
対象
緊急事態宣言再発令対象の都道府県で事業を営む事業者であり、
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者が対象となります。
上述の協力金の対象は主に飲食店ですが、この一時金は
その飲食店と取引のある中小事業者等が対象です。
時短営業した飲食店自体は対象になりませんのでご注意を。
要件
緊急事態宣言の再発令により、
①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される
財・サービスの供給者が想定されています）
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた
事業者が想定されています）
支給額
法人は最大40万円、個人事業者等は最大20万円以内。
※算出方法：前年１月及び２月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）
申請方法
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、
緊急事態宣言等によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで
自己申告する形式のようです。
コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金
※経済産業省HPより
「事業再構築補助金」たるものに令和2年度3次補正予算で1兆1,485円の
予算がついています。
中小企業には最大6,000万円を補助、中堅企業には最大8,000万円の補助です。
この補助金は、例えば飲食店だと、コロナの影響でお客・売上が減少
していて、店舗営業を廃止しオンライン専門注文サービス、宅配サービスを
新たに開始しようとしているとします。そのような取り組みに対して
店舗改修に係る建物改修費用、新サービスに係る機器導入費や
広告宣伝のための費用を補助するものです。
経済産業省のウェブサイト（PDFチラシ）のリンクを貼っときます。
おわりに
上述のほか、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資の
融資条件の緩和・約3兆円の3次補正予算による資金繰り支援、
緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）に
約401億円の3次補正予算が計上されそうです。
