法人・個人事業主の1期目・2期目にフォーカスして消費税を納税する
事業者に該当するかどうかを見ていきたいと思います。
法人は合併・分割があった場合、個人事業主は相続があった場合は違って
きますので、そこは考慮しません。
消費税を納税する事業者に該当するかどうかの判定は、
原則2期前・2年前の消費税の売上が1,000万円を超えているかで判定します。
超えていると、その期分の消費税は納税しなければなりません。
原則での判定をクリアしても、また違う要素で判定をします。
法人の1期目・個人事業主の1年目
法人は2期前がない、個人事業主は2年前には事業を行っていなかったので
原則では消費税を納税する事業者に該当しません。
ただし法人で資本金1,000万円以上で設立した場合、法人株主で設立し
その株主が50%超の株を持ちさらにその法人株主の設立前2年前の
売上が5億円を超える場合は、1・2期目ともに消費税を納税する事業者
に該当します。
法人の2期目・個人事業主の2年目
法人は2期前がない、個人事業主は2年前には事業を行っていなかったので
1期目と同じで原則は消費税を納税する事業者に該当しません。
次に1期目・1年目の上半期（6ヶ月）の売上と給与での判定となります。
その期間の売上と給与の両方が1,000万円を超えていれば消費税を納税する
事業者となり、それらのどちらかが1,000万円以下であれば納税する事業者
とはなりません。
なお、法人の1期目が7月以下であればこの判定を行う必要はありません。
資本金1,000万円未満の法人を設立するならば1期目を7月以下にしとけば
2期目も消費税を納税しなくても済む可能性は高くなると思います。
（参考）法人の3期目
こんな感じです。
おわりに
消費税を納税する事業者に該当するかどうかの判定は、非常に複雑です。
税理士でも間違える人が多いようです。
なぜ複雑になったかというと法律の穴を狙う消費税の節税（今は脱税）
スキームが広がり、国はその穴をふさいでいったためです。