新型コロナウィルスの感染拡大により、資金繰りに困っている会社は
多いでしょう。今回の新サービスは、中小企業を対象とした資金繰りに
特化した内容です。
新サービス内容
新サービス内容は、将来の資金繰りに特化したものです。
中小・零細企業のお悩みNo1は、お金（キャッシュ）だと考えます。
キャッシュが枯渇すると黒字でも会社は倒産してしまいます。
新サービスは、「顧問先の将来の資金繰りをウォッチし、キャッシュを
増やすための検討をすること」です。
社長の頭の中では漠然と将来のキャッシュを計算しています。
これを数字化してグラフに落とし込み、それから実行可能なことで
将来の資金繰り対策を検討します。
過去ではなく「未来」の資金繰りを検討するサービスです。
損益の予実管理、資金繰りの予実管理というサービスもありますが
これらを会計事務所に依頼すれば、多くの時間・それなりのお金が
かかってしまいます。
「時間をかけずに将来の資金繰りを検討し、対策を講ずる」
ことが新サービスの最大の特徴です。
この新サービスは、将来の資金繰りを予測・対策を検討するので
将来資金繰りでピンチにならないようにする、いわば「保険」という
考え方もできます。
資金繰りは本来会社の財務部長の仕事
財務部長は企業の財務を管理する責任者のことです。
大企業では資金調達・銀行借入れなどが頻繁に行われるため
必ずこの役割を担う人がいます。
しかし、中小・零細企業ではこの役割りを担う人がおらず
社長が兼務していることが多いのが現状です。
新サービスを提供することで、社長の兼務を解き
「社長に本業に集中してもらう」ことを目的としております。
社長に本業に集中してもらうことにより、売上アップに
貢献できれば、と思う次第です。
通常、財務部長を雇えば、年間600万円前後の費用（＋法定福利費など）が
かかります。この新サービスは、通常財務部長が行う仕事を格安で
提供できるのも特徴の1つです。
資金繰り予測・対策の一例
例えば、飲食店を営む会社があったとします。
過去データ、将来の売上・人件費などから勘案してこのままでは
1年後にはキャッシュがなくなる状況だったとします。
原価率を1%下げると1年後のキャッシュはどうなるのか、
買掛金の支払いを半月遅らせれば資金繰りはどうなるのか、
人件費を10%減らせば1年後のキャッシュはどうなるのか、などを
検討し、そのデータを入力すると「すぐに」1年後のキャッシュの状態が
わかります（予測します）。これらの中で実際に将来のキャッシュ対策で
実行可能なものを実行していこう、という内容になります。
料金
本来であれば、毎月の試算表作成とセットであれば
この資金繰りサービスは、より可能性の高い将来予測になります。
資金繰りサービスの料金体制は、
①月額／20,000円（税抜、毎月訪問して打ち合わせ）
②月額／15,000円（税抜、3ヶ月に一度訪問して打ち合わせ、分析自体は毎月行う）
の2通りの料金体制とさせていただいております。
9月末まででしたら、当ブログの「お問い合わせ」から問い合わせ
いただいた方はサービス開始後2ヶ月間を無料トライアル期間とさせて
いただいております。その期間中に体験していだき、
いらないなぁ、ということであれば無料トライアル期間終了時に
継続しない、ということでも大丈夫です。
私は税理士ですので、上記の資金繰りサービスの他に会計・税務顧問サービスも
当然ございます。
おわりに
・資金繰りは大丈夫？きちんと確認したいが時間がない
・資金繰りは誰かに任せて安心してビジネスに集中したい
・事業計画、予算策定、予実管理・・・面倒なことはやりたくない
・キャッシュを増やすにはどうしたらいい？
・原価率の削減がキャッシュに与える影響を知りたい
・減価償却費？残高試算表はよくわからない、けどキャッシュは把握したい
キャッシュのお悩みについて上記の1つでも当てはまれば
一度相談していただければ、と思います。無料相談実施しております。
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お問い合わせフォームに飛びますのでそこからご連絡ください。
