車を買い替えたとき、下取りがある場合の経理処理法人編

会社の社有車、3〜5年ごとに買い換えるかと思います。
買い替えたときは、旧車両の売却（下取り金がある場合）と
新車両購入の経理処理が必要となります。
社有車買い替えの経理、消費税の処理には注意が必要です。

Contents〜もくじ〜

前提

・会社の事業年度は4〜3月。
・消費税の課税事業者で経理方法は税抜経理
・2021年1月に会社の社有車を買い替えた。
・旧車両の下取り時の帳簿価額　400,000円
・旧車両のリサイクル預託金　　 12,500円
・旧車両の下取り金　　　　　　 512,500円（内、リサイクル預託金12,500円）
・新車両の購入金額　　　　　 1,012,790円
（本体、オプション・付属品、その他諸経費含む）
・下取金は新車両の購入金額に充当する
とします。

実際の経理処理

車両買い替えの仕訳（経理処理）ですが、旧車両売却の仕訳と
新車両購入の仕訳とに分けて考えるとわかりやすいかと思います。

売却の仕訳

借　方	金　額	貸　方	金　額	コメント
現　　　　金	12,500			リサイクル預託金
		差入保証金	12,500	リサイクル預託金
現　　　　金	500,000			旧車両下取り金
		車両及び運搬具	400,000	旧車両下取り
		仮受消費税等	45,454	旧車両下取り
		固定資産売却益	54,546	旧車両売却益

旧車両の下取り時の帳簿価額400,000円を減額する必要があります。
貸方に車両及び運搬具で400,000円。
下取金500,000円には消費税が含まれているので、
500,000円×0.1／1.1＝45,454円を貸方に仮受消費税等とします。
その下取金500,000円と旧車両下取り時の帳簿価額・仮受消費税等との
比較で今回の場合、売却益が出るということになります。

消費税の処理としては、
・旧車両の下取り金500,000円は、消費税の課税売上
・リサイクル預託金譲渡金12,500円は、消費税の非課税売上（有価証券譲渡）
となります。この消費税の処理、間違いが多いところかと思います。

消費税の処理についてまとめると、
下取りで消費税の課税売上となるのは、売却益ではなく
下取り金（今回のケースだと500,000円）、
リサイクル預託金譲渡12,500円は消費税の非課税売上
（有価証券譲渡で対価×5%が非課税売上に計上）となる。

新車両購入の仕訳

借　方	金　額	貸　方	金　額	コメント
車両及び運搬具	×××××			新車両本体等
差入保証金	×××××			リサイクル預託金
租税公課	×××××			自動車取得税・重量税
長期前払費用	×××××			自賠責保険料
支払手数料	×××××			検査登録法定費用等
支払手数料	×××××			資金管理費用
仮払消費税等	×××××
		現　　　　金	512,500	旧車両下取り金
		未　払　金	500,290	新車両残金

旧車両下取金500,000円とリサイクル預託金12,500円との合計
512,500円は新車両の取得金に充当するので、貸方に現金512,500円と
して、新車両購入金1,012,790円との差額が新車両購入残金となり
未払金計上します。

あとは、新車両（借方）の仕訳。
新車両購入金額（諸費用含む）1,012,790円全額が「車両及び運搬具」
として資産計上しなければいけない、ということではありません。
上記仕訳勘定科目ごとに説明していきます。

車両及び運搬具（新車両本体等）

購入時に一括して経費計上できず、その車両の耐用年数に応じて
減価償却費として経費計上していきます。
ちなみに、軽以外の普通乗用車を新車で購入した場合の耐用年数は
6年です。6年間で経費計上していく、ということ。

「車両及び運搬具」に計上しないといけないのは、
車両本体価格、オプション・付属品、納車費用など。

消費税の取り扱いは、課税仕入れ。

差入保証金（リサイクル預託金）

リサイクル預託金を計上します。
私は「差入保証金」勘定を使いますが、人によって正直使っている
勘定科目は違います。資産計上されていれば税務上問題はありません。

リサイクル預託金は、車を廃車にするときの費用の前払いです。
廃車にしたときに経費計上できるもの。
なので車を売ったときは、その預託金も合わせて売る、という
ことになります。

この預託金を売ったときの消費税の取り扱い、金銭債権の譲渡として
非課税売上、となります。非課税売上に計上する金額は、「対価×5%」
となります。

租税公課（自動車取得税・重量税）

自動車取得税・重量税は自動車を取得するとかかる税金。
これらは、車の取得価額に算入しないことができます。
本来であれば、取得経費なので車の取得価額に入れますが、
関税以外の取得に伴う租税公課は経費計上OKですよ、と
税法で認められています。
ちなみに、車の取得価額に入れても全く問題ありません。

消費税の取り扱いは、不課税仕入れ。