事業者に対しての家賃支援給付金の申請受付が7月14日からはじまります。
申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
給付金の支給対象となる家賃は、第三者との賃貸借契約に基づくものです。
共益費・管理費も原則含まれます。
支給対象者
以下の①から④の全てにあてはまる方が支給対象となります。
①2020年4月1日時点で資本金の額（または出資金の額）が10億円未満の法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象）、個人事業主。
②2019年12月31日以前から事業収入（売上）があり、今後も事業を継続する意思があること。
③2020年5月〜12月売上高について
・1ヶ月で前年同月比で50%以上減少している
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上減少している
※売上の減少は新型コロナウィルスの影響によるものに限られる
④自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
公共法人、性風俗関連特殊営業・左記に係る接客業務受託営業を行う事業者、
政治団体、宗教法人などは対象外です。
なお、②の要件ですが、2020年1月〜3月の間に設立・開業した事業者も
給付対象として検討されています。その方の申請要領はまだ公表
されていなので、情報入り次第追記します。
給付額
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括で支給される。
給付額は、申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額が算定の基礎とされる。
なので、現状家賃の減免等を受けている方は、元の家賃支払に戻ってから
申請した方がいいでしょう。
法人
月額支払賃料が75万円以下
月額支払賃料×２／３×６
月額支払賃料が75万円超
５０万円＋（月額支払賃料の７５万円の超過分×１／３）×６
※月額１００万円が上限（最大６００万円）
個人事業主
月額支払賃料が37.5万円以下
月額支払賃料×２／３×６
月額支払賃料が37.5万円超
２５万円＋（月額支払賃料の３７．５万円の超過分×１／３）×６
※月額５０万円が上限（最大３００万円）
給付の対象となる家賃の契約期間
下記の①から③の全てにあてはまること
①2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること
②申請日時点で有効な賃貸借契約があること
③申請日の直前3ヶ月の賃料の支払いの実績があること
※１ 2020年3月31日から申請日までの間に、引越し、再契約をなどを
した場合、添付する契約書などは2020年3月31日時点で契約していた
ものと、申請日時点で有効なものの、2種類が必要となる。
※２ 2020年3月31日から申請日までの間に、契約を更新した場合は
更新したことがわかる書類の添付が必要。
給付対象となる家賃に該当しないもの
下記の①から③のいずれかに該当すれば給付対象となる家賃とはならない。
①転貸（又貸し）を目的とした取り引き
②賃貸借契約の賃貸人（貸主）と賃借人（借主）が実質的に同じ人物の取引。
具体的には、貸主が借主の会社の代表取締役である場合、貸主が借主の会社の
議決権の過半数を保有している（その会社の過半数の株式を保有している）
場合、会社法に規定する親会社等・子会社等の関係にある場合。
③賃貸借契約の賃借人（貸主）と賃借人（借主）が配偶者又は一親等以内の
取引。具体的には、貸主と借主が夫婦や親子である場合。
②は要注意です。社長個人所有の不動産を社長の会社に事務所として
貸している場合は給付対象となる家賃には該当しません。
※経済産業省HPより
申請方法
マイページを作成してWebで申請する。
マイページ作成は下記の通りです。
※経済産業省HPより
マイページ作成後は、申請に必要な情報を入力・書類を添付して
申請フォームより申請の手続きを行う。
なお、郵送による申請は現時点で可能かは不明です。
自宅等でWebで申請ができない方は、「申請サポート会場」が
設置されるようなので、そこに出向いていの申請になりそうです。
添付書類
法人
・2019年分確定申告書の別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）
・受信通知（メール詳細、電子申告の場合）
・申請に用いる売上が減った月、期間の売上台帳など
・賃貸借契約書
・申請日の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（通帳の写しなど）
・法人名義通帳の表紙、通帳を開いた1・2ページ目
個人事業主
・2019年分確定申告書第一表の控え
・月別売上の記入がある2019年分青色申告決算書の控え（両面）
・受信通知（メール詳細、電子申告の場合）
・申請に用いる売上が減った月、期間の売上台帳など
・賃貸借契約書
・申請日の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（通帳の写しなど）
・申請者本人名義通帳の表紙、通帳を開いた1・2ページ目
・運転免許証（両面）などの本人確認書類
おわりに
持続化給付金の申請開始初日は、アクセスが殺到して回線が
しばらくつながりませんでした。家賃支援給付金についても
同様の事態になることが想定できます。