スポーツ選手のセカンドキャリア

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セカンドキャリアとは、会社員などが定年退職後に、女性が出産や育児の後に、
スポーツ選手が引退後などに従事する第二の職業のことです。
スポーツ選手で引退後その競技の解説者・指導者として生活できるのは、
ごく一部の人だけだと思います。大部分の人はその競技を離れ一からの
スタートになるでしょう。
人気スポーツのプロ選手(野球、サッカーなど)は子供の頃から
そのスポーツ漬けの毎日で、プロ契約時に高額な契約金を手に入れられる
場合もあるでしょう。しかし、芽が出ない・故障で引退となると
その後に大きな苦難が待ち受けていることが想像できます。
20代半ばから30代にかけての時期が多いでしょうが、そこから一からの
セカンドキャリアがスタートします。
私もまだ独立したてで自分のことで精一杯なのですが、いずれはその支援を
やりたいと考えています。私自身も20代後半までテニスしかしておらず
いきなりサラリーマンになりましたからつらさはわかっていると思います。

スポーツ庁が行うスポーツ選手のセカンドキャリア支援制度

国も支援に乗り出してはいます。
2015年からスポーツ庁は、「スポーツキャリアサポート推進戦略」を受託して
いる日本スポーツ振興センター(JSC)と共にスポーツキャリアサポート
コンソーシアムを設立し、アスリートのキャリア支援を行っています。

ビジョンは
「アスリートが競技者としてのキャリアも人としのキャリアもどちらも
あきらめずに、その両方で自らの可能性を最大限に発揮するための
チャレンジ可能な社会を目指す」です。
素晴らしいと思います。当然、人としのキャリアのほうが長いですからね。

支援内容としては、アスリートのデュアルキャリアの促進を後押しするための
カンファレンス等を行ったり、実際にジュニアアスリートに向けたキャリア
教育プログラムを実施しているようです。

税制面では

平成30年税制改正要望に、スポーツ庁(文部科学省)から
「引退後のアスリートに対する経済支援に係る税制上の所要の措置」
というものが提出されています。これは所得税についてです。

内容は、
「アスリートのセカンドキャリア支援について、修学、職域開拓、
生活基盤作りなど、多様なニーズに対応する資金が必要。企業や個人から
提供された資金を民間受託機関において運用し、引退後のアスリートに
対して支給するに当たり、引退後のアスリートが受け取る資金について
税制上の所用の措置を講じる」
というものです。
おそらく、その資金を非課税にしようというものだと思います。

ただ、対象者がJOC(日本オリンピック委員会)とJPC(日本パラリンピック
委員会)が定める強化指定選手約2,000人のみでした。
トップアスリートは、スポーツの価値や魅力を社会に伝える上で重要な
役割を果たすからだそうです。

残念ながら、これは平成30年の税制改正では採用されませんでした。
平成31年、令和2年の税制改正要望にはなかったので、来年以降是非
対象者の範囲を広げて再提出してもらいたいものです。

おわりに

毎年年末にTBSで「プロ野球戦力外通告 クビを宣告された男達」という
番組が放送されています。そこでは、戦力外通告を受けた後の選手の
奮闘ぶりが見れます。

私も早く事業を軌道に乗せて、支援に乗り出したいと思っております。

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