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事業者に対しての家賃支援給付金の申請受付が7月14日からはじまります。
申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
給付金の支給対象となる家賃は、第三者との賃貸借契約に基づくものです。
共益費・管理費も原則含まれます。
支給対象者
以下の①から④の全てにあてはまる方が支給対象となります。
①2020年4月1日時点で資本金の額(または出資金の額)が10億円未満の法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象)、個人事業主。
②2019年12月31日以前から事業収入(売上)があり、今後も事業を継続する意思があること。
③2020年5月〜12月売上高について
・1ヶ月で前年同月比で50%以上減少している
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上減少している
※売上の減少は新型コロナウィルスの影響によるものに限られる
④自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
公共法人、性風俗関連特殊営業・左記に係る接客業務受託営業を行う事業者、
政治団体、宗教法人などは対象外です。
なお、②の要件ですが、2020年1月〜3月の間に設立・開業した事業者も
給付対象として検討されています。その方の申請要領はまだ公表
されていなので、情報入り次第追記します。
給付額
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括で支給される。
給付額は、申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額が算定の基礎とされる。
なので、現状家賃の減免等を受けている方は、元の家賃支払に戻ってから
申請した方がいいでしょう。
法人
月額支払賃料が75万円以下
月額支払賃料×2/3×6
月額支払賃料が75万円超
50万円+(月額支払賃料の75万円の超過分×1/3)×6
※月額100万円が上限(最大600万円)
個人事業主
月額支払賃料が37.5万円以下
月額支払賃料×2/3×6
月額支払賃料が37.5万円超
25万円+(月額支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)×6
※月額50万円が上限(最大300万円)
給付の対象となる家賃の契約期間
下記の①から③の全てにあてはまること
①2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること
②申請日時点で有効な賃貸借契約があること
③申請日の直前3ヶ月の賃料の支払いの実績があること
※1 2020年3月31日から申請日までの間に、引越し、再契約をなどを
した場合、添付する契約書などは2020年3月31日時点で契約していた
ものと、申請日時点で有効なものの、2種類が必要となる。
※2 2020年3月31日から申請日までの間に、契約を更新した場合は
更新したことがわかる書類の添付が必要。
給付対象となる家賃に該当しないもの
下記の①から③のいずれかに該当すれば給付対象となる家賃とはならない。
①転貸(又貸し)を目的とした取り引き
②賃貸借契約の賃貸人(貸主)と賃借人(借主)が実質的に同じ人物の取引。
具体的には、貸主が借主の会社の代表取締役である場合、貸主が借主の会社の
議決権の過半数を保有している(その会社の過半数の株式を保有している)
場合、会社法に規定する親会社等・子会社等の関係にある場合。
③賃貸借契約の賃借人(貸主)と賃借人(借主)が配偶者又は一親等以内の
取引。具体的には、貸主と借主が夫婦や親子である場合。
②は要注意です。社長個人所有の不動産を社長の会社に事務所として
貸している場合は給付対象となる家賃には該当しません。
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※経済産業省HPより
申請方法
マイページを作成してWebで申請する。
マイページ作成は下記の通りです。
![](https://kanamoto-blog.com/wp-content/uploads/2020/07/スクリーンショット-2020-07-13-11.48.13-1024x872.png)
※経済産業省HPより
マイページ作成後は、申請に必要な情報を入力・書類を添付して
申請フォームより申請の手続きを行う。
なお、郵送による申請は現時点で可能かは不明です。
自宅等でWebで申請ができない方は、「申請サポート会場」が
設置されるようなので、そこに出向いていの申請になりそうです。
添付書類
法人
・2019年分確定申告書の別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え(両面)
・受信通知(メール詳細、電子申告の場合)
・申請に用いる売上が減った月、期間の売上台帳など
・賃貸借契約書
・申請日の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写しなど)
・法人名義通帳の表紙、通帳を開いた1・2ページ目
個人事業主
・2019年分確定申告書第一表の控え
・月別売上の記入がある2019年分青色申告決算書の控え(両面)
・受信通知(メール詳細、電子申告の場合)
・申請に用いる売上が減った月、期間の売上台帳など
・賃貸借契約書
・申請日の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写しなど)
・申請者本人名義通帳の表紙、通帳を開いた1・2ページ目
・運転免許証(両面)などの本人確認書類
おわりに
持続化給付金の申請開始初日は、アクセスが殺到して回線が
しばらくつながりませんでした。家賃支援給付金についても
同様の事態になることが想定できます。