「2020年07月20日」一覧

減免金額　減免対象となる資産　不動産賃貸業（ビル・マンション等）を営む事業者が賃料を猶予や減額して事業収入が減少した場合も対象か？　対象外事業　認定経営革新等支援機関の確認が必要　手続き